個人情報保護方針

株式会社プラザ・イー（以下「当社」という。）は、人事・給与システムの導入・開発・保守・運用および製造業におけるコンサルティング業務等の事業活動を通じてお客様からお預かりした個人情報および当社自ら取得した個人情報を適切に取扱い、保護することが重要な社会的責務であると考え、以下の方針に基いて個人情報の保護・利用・管理を徹底します。

1. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。

2. 個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得する場合は、利用目的を明らかにして必要な範囲で取得するとともに、ご本人の同意なく個人情報を利用目的の範囲を越えて取扱いません。また、その為の措置を講じます。

3. 個人情報の第三者への開示

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に開示・提供することは致しません。
1）公的機関等から法令に基づく開示・提供を求められた場合。
2）人の生命・身体又は財産の保護の為に必要であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
3）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。

4. 個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善

当社は、個人情報を適切に保護・利用・管理するために、JIS Q15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。

5. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、紛失、改ざん又はき損の防止に関する安全対策ならびに個人情報の適切な管理に関する合理的な措置を講じ、個人情報を正確かつ最新の状態に保つことに努めるとともに、当社の役員、社員をはじめ派遣社員、アルバイトを含む全ての従業者に対して個人情報の取扱いに関する規程類の周知徹底と教育および委託先への安全管理の監督を実施します。また、不適合発生時には速やかに是正措置を講じます。

6. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求

当社は、当社自ら取得した個人情報に関して、ご本人からご自身の個人情報の 1）利用目的の通知、2）開示、3）内容の訂正・追加又は削除、4）利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められたときには、社会通念や慣行上合理的な範囲において、遅滞なく誠実にその請求に応じます。

7. 個人情報等相談窓口

前項6.の各種ご請求、並びに当社の個人情報の取扱いおよび活動に関するお問合せ又は苦情につきましては、下記の＜個人情報等相談窓口＞までお願い致します。

制定　平成27年8月1日
改定　平成28年7月15日
改定　平成31年4月1日

株式会社プラザ・イー
代表取締役　野口 照洋
個人情報保護管理者　山下 由佳理

＜個人情報等相談窓口＞
担当：北寒寺
電話：03-5495-9580
メールアドレス：p-manage@plaza-e.co.jp

個人情報の開示等の請求について

当社では、当社が保有する開示対象個人情報に関して、ご本人もしくはその代理人からの　①利用目的の通知②開示対象個人情報の開示　③内容の訂正、追加又は削除　④利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求には、以下の通り対応させていただきます。

1. 「開示等の申し出先」

利用目的の通知関係の場合のご請求は、所定の請求書に本人確認のための必要書類を添付の上、郵送料相当額の郵便切手を同封して郵送によりお願い致します。

● 個人情報開示等請求書 [PDF版：容量：168KB］
ダウンロードはこちら

本人確認のための書類

● 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1点
なお、「開示等の請求」をする者が法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。

法定代理人の場合

● 個人情報開示等請求書　1通
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● 法定代理権があることを確認するための書類　1通
（戸籍謄本、保険証のコピーも可）

委任による代理人の場合

● 個人情報開示等請求書　1通
ダウンロードはこちら
● 委任による代理人であることを確認するための書類　1通
（委任状、印鑑証明書も可）

【請求書の送付先】
〒140 - 0004
東京都品川区南品川5-16-6
株式会社プラザ・イー　個人情報等相談窓口

2. 「開示等の請求」に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答致します。

3. 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

4. 「開示対象個人情報」不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。

・請求書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合。
・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の請求書に不備があった場合。
・開示の請求対象が開示対象個人情報に該当しない場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
・その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合。

5. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社の個人情報の取扱いや開示の請求の手続きに関して苦情がある場合は、下記にご連絡ください。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

▼認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
▼苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
▼住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
▼電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

6. 保有個人データの安全管理

保有個人データの安全管理のために、下記の対応をを講じています。

▼基本方針の策定
個人データの適正な取扱いのため、関係法令等の遵守やお問い合わせの窓口等をホームページで公表しています。
▼個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者を定めています。
▼組織的安全管理措置
個人データの管理体制を定め、管理責任者を設置し、
関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
▼人的安全管理措置
個人データについての秘密保持を就業規則に定め、個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
▼物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、
厳正に管理するための措置を講じ、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止しています。
▼技術的安全管理措置
アクセス制御し、担当者と個人情報データベースの範囲を限定し、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護しています。